AIツールを会社に入れるときに使える国の補助金として、「デジタル化・AI導入補助金」があります。以前の「IT導入補助金」が名称を変えたもので、中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部が補助されます。この記事では、2026年の申請枠と補助額、AIツールが対象になる条件、申請前に気をつける点、そしてAI研修に使う助成金との使い分けを整理します。
内容は、事務局の公式サイトと公募要領で2026年10月13日時点に確認したものです。第7次の公募回から一部の要件が変わると告知されています。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
出典：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）公式サイト
この補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みです。補助の対象になるのはツールとその導入に伴う費用で、「AIで何をするか」を考える部分は自社でやる必要があります。
先に、どの業務の、どの手間を減らしたいのかを決めてから、それに合う登録ツールを探す順番が失敗しにくいです。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（1〜3プロセス） | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内（条件を満たすと2/3以内） |
| 通常枠（4プロセス以上） | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内（条件を満たすと2/3以内） |
| インボイス枠（インボイス対応類型）ソフトウェア | 50万円以下の部分 | 中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内 |
| 同上 | 50万円超〜350万円以下の部分 | 2/3以内 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 350万円以下 | 中小企業・小規模事業者等2/3以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内 |
このほか、商工団体などが複数の事業者とまとめて申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」があります。インボイス対応類型では、パソコン・タブレット（10万円以下）やレジ・券売機（20万円以下）も補助率1/2以内で対象になりますが、ハードウェアだけの申請はできません。
AIツールの導入で中心になるのは通常枠です。通常枠では、ソフトウェアが業務プロセスを1つ以上含んでいる必要があり、汎用的なツールだけでは申請できません。
出典：通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠
通常枠で対象になるのは、次の経費です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア | ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分） |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート |
導入コンサルや導入研修も対象になりますが、あくまで登録されたITツールに付く役務としてです。ツールとは関係なく、外部の会社に「AIの使い方を教えてもらう」「AI活用の方針を相談する」費用だけを、この補助金で賄うことはできません。
生成AIを使ったツールも、ITツールとして登録され、業務プロセスの要件を満たしていれば対象になり得ます。使いたいツールが登録されているかどうかは、公式サイトのITツール検索で確認できます。
公募要領には、交付決定前に契約・発注・納品・支払いを行った場合は補助金を受けられないと明記されています。「先に契約して、あとから補助金を申請する」はできません。
公式サイトで確認できる次の締切は、2026年10月30日（金）17:00（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次締切）です。交付決定は2026年12月10日の予定、事業の実施期間と実績報告の期限は2027年5月31日の予定とされています。7次以降の日程は、確定したものから公表されます。
GビズIDプライムの取得に約2週間かかるため、まだ持っていない場合は早めに手続きを始めてください。
AIを使える人を社内で育てる研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。こちらは経済産業省系の補助金とは別の制度で、ツールではなく社員の訓練にかかる経費と、訓練中の賃金の一部が助成されます。
| 項目 | デジタル化・AI導入補助金 | 人材開発支援助成金 |
|---|---|---|
| 対象 | ITツールの導入 | 社員の訓練（研修） |
| 主な経費 | ソフトウェア、クラウド利用料、導入に伴う役務 | 研修の受講料、訓練中の賃金 |
| 申請の相手 | 事務局（IT導入支援事業者と共同） | 都道府県の労働局 |
| 研修の扱い | ツールの導入研修のみ | AIの活用研修そのものが対象になり得る |
研修での使い方はAI研修に使える助成金の記事で詳しく解説しています。ツールの導入は補助金、使いこなすための研修は助成金と、目的に応じて分けて考えると整理しやすくなります。
アモシアは、健康食品とペット用品の自社ECを運営し、受注、顧客対応、広告、在庫などの業務にAIを入れてきた事業者です。補助金の申請代行やIT導入支援事業者としての申請は行っていませんが、補助金を使う前の段階で、次のことをお手伝いしています。
AI顧問は月額10万円（税抜き）、AI研修は1回10万円（税抜き）からです。詳しくはAI事業のページをご覧ください。
ChatGPTやClaudeの利用料は対象になりますか。事務局にITツールとして登録され、業務プロセスの要件を満たしているものに限られます。一般向けのサービスをそのまま契約する費用が対象になるとは限らないため、ITツール検索で登録の有無を確認してください。
どんな会社が申請できますか。中小企業・小規模事業者等が対象です。業種ごとの資本金・従業員数などの要件は公募要領で確認してください。
第7次から何が変わりますか。2026年10月9日の告知で、地域別最低賃金の改定に伴う補助率引き上げの要件変更や、1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件の追加などが予定されています。具体的な数値は改定後の公募要領で確認してください。
「AIを入れたいが、どの業務からがいいか分からない」「補助金で入れようとしているツールが合っているか確かめたい」という段階でもご相談いただけます。無料30分AI相談では、いまの業務の流れをうかがい、AIを入れる順番を一緒に整理します。ご相談はお問い合わせフォームから、「無料30分AI相談」とお書き添えください。営業の連絡を重ねることはありません。
