生成AIの研修費用には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を使える場合があります。条件が合えば、研修費の45〜75%と、受講中の賃金の一部が戻ります。ただし、研修を申し込んだあとに申請しても間に合いません。訓練開始日の1か月前までに計画を届け出ていないと、原則として対象外になります。この記事では、AI研修で使える可能性のあるコース、助成額の目安、申請の流れ、対象外になりやすいケースを、2026年度（令和8年度）の公式資料にもとづいて整理します。
内容は2026年10月時点で厚生労働省などの公式資料に掲載されていた情報にもとづきます。助成金は年度の途中でも要件が変わります。助成率や上限は、会社の規模・訓練時間・コースによって異なります。実際の申請では、最新の資料を読み、管轄の労働局に事前に相談してください。この記事は助成金の支給を保証するものではありません。
AI研修で助成金を使うときの順番は次のとおりです。逆にすると対象外になります。
人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあります。AI研修との関係が深いのは次の3つです。数字は中小企業の場合です。
| コース | 経費助成率 | 賃金助成（1人1時間） | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース（人材育成訓練） | 正社員など45%（賃金要件などを満たすと60%）、有期契約の社員など70% | 800円（要件を満たすと1,000円） | 業務に関係する一般的なAI研修 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75% | 1,000円 | 新しい事業やDXに取り組むための研修 |
| 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練など） | 75% | 1,000円 | ITスキル標準のレベル3・4相当など、高度なデジタル研修 |
受講者1人あたりの経費の上限は、コースと訓練時間で変わります。たとえば事業展開等リスキリング支援コースでは、10時間以上100時間未満の訓練で1人30万円が上限です。人材育成支援コースでは、同じ時間区分で1人15万円です。
注意したいのは、「生成AI研修」という区分はどこにも書かれていないことです。同じAI研修でも、内容と会社の取り組みによって当てはまるコースが変わります。たとえば事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業やDXなどの「事業展開」とあわせて行う訓練が対象で、事業展開の計画書も出します。研修の中身を決めた段階で労働局に相談するのが確実です。
条件を満たした場合の、あくまで試算です。社員10人が、外部の研修会社による12時間のAI研修を受け、研修費が合計60万円（税抜）だったとします。
| コース | 経費助成 | 賃金助成 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース（正社員、加算なし） | 60万円×45%＝27万円 | 800円×12時間×10人＝9万6,000円 | 36万6,000円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 60万円×75%＝45万円 | 1,000円×12時間×10人＝12万円 | 57万円 |
eラーニングや通信制、月額制の研修サービスで受けた場合は、経費助成だけになり、賃金助成はつきません。また、所定労働時間外や休日に受けた時間は賃金助成の対象になりません。研修は勤務時間内に行う前提で組むのが基本です。
計画届を出す前に、社内で「職業能力開発推進者」を選び、「事業内職業能力開発計画」を作って社員に知らせておく必要があります。申請は電子申請（雇用関係助成金ポータル）で行うため、GビズIDも先に取っておきます。
管轄の労働局に「職業訓練実施計画届」を出します。受講者は計画届の「対象労働者一覧」に載せた人だけが対象になります。日程や受講者が変わったときは、期日までに変更届を出します。
受講者は、訓練時間の8割以上に出席する必要があります。研修費は会社が全額負担し、支給申請の前に支払いを済ませます。
期限を過ぎると支給されません。出席の記録、研修会社の請求書・領収書、賃金台帳などを、研修中から整理しておくと慌てずに済みます。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、公式資料に「令和4〜8年度の期間限定」と明記されています。2027年度以降に延長されるかは、2026年10月時点では発表されていません。助成率の高いコースを使いたい場合は、早めに労働局に相談してください。
助成金を受けられるのは「雇用保険の適用事業所の事業主」です。公式資料では、資本金のない法人の例として一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・社会福祉法人などが挙げられており、職員数で中小企業かどうかを判断します。NPO法人は例の中に名前がないため、職員を雇用保険に加入させている団体でも、事前に労働局に確認してください。
研修会社の選び方そのものは、AI研修の選び方でも整理しています。
研修の申し込み後に助成金を知りました。今からでも使えますか。訓練開始日の1か月前までに計画届を出せるなら、まだ間に合う可能性があります。開始日が近い場合は、研修日程をずらせるか研修会社と相談してください。
助成金の手続きを代行してもらえますか。助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務です。研修会社や私たちは、カリキュラムや書類の用意で協力する立場です。
社長だけが受けても対象になりますか。対象は雇用保険の被保険者です。被保険者でない役員だけの受講は対象外になる可能性が高いため、労働局に確認してください。
私たちは健康食品とペット用品の自社ECを運営しながらAIを活用してきた事業者として、AI研修を行っています。生成AIやAIエージェントの基礎から、実際の業務で使うプロンプトや社内ルールづくりまで、実務の形で進めます。助成金を使う場合は、計画届に必要なカリキュラムと時間配分を事前にお出しします。助成金の対象になるかの最終判断は、労働局と社会保険労務士の確認が前提です。
「どの業務を対象に、何時間の研修にすればよいか」を整理したい方は、無料30分AI相談をご利用ください。営業の連絡を重ねることはありません。
