この記事の結論
「AI人材 不足」「AI 導入 人材」「AI導入支援 中小企業」と検索する方は、AIを使って業務を効率化したいが、社内に詳しい人がいない、採用しようにも見つからない、という悩みを抱えていることが多いようです。一方で、「AI人材 いらない」と検索する方もいます。実際、AIを使うのに高度な技術者が必ず必要なわけではありません。
この記事では、AI人材とは何を指すのか、自社にとって本当に必要な人材像はどれか、採用・育成・外部活用の比較、外部に頼るときの確認事項を整理します。後半では、顧客にAI導入を提案したいが社内に技術者がいない支援会社の方向けの話にも触れます。
この記事は、私たちが自社の業務でAIを使ってきた経験にもとづく整理です。人材の不足を数値で示す公的な統計は、本文では引用していません。人材不足の規模は調査によって異なるため、最新の数値は経済産業省などの公式資料をご確認ください。
AI人材という言葉は、実際にはいくつもの役割をひとまとめにしています。役割を分けると、自社に必要なのが「AIを開発する人」ではなく、別の役割であることが分かります。
| 役割 | やること | 中小企業で必要か |
|---|---|---|
| AI開発者（エンジニア、データサイエンティスト） | モデルの開発、システムの設計と実装 | 独自の製品や大規模なシステムを作る場合を除き、多くは不要 |
| 導入の推進役 | どの業務にAIを入れるかを決め、社内に広める | 必要。社内の誰かが担う |
| 業務の担当者 | 日々の業務でAIを使いこなす | 必要。研修や手順書で育てられる |
| 判断の相談相手 | ツールの選定、リスクの確認、優先順位の助言 | 必要。外部に頼る選択肢がある |
「AI人材がいらない」と言われるのは、市販のAIツールやすでに作られた仕組みを使うだけなら、開発者がいなくても導入できるためです。ただし、「いらない」のは開発者であって、導入の推進役と、使いこなす担当者は必要です。
人材が足りないと感じたときは、まず、どの業務で何を変えたいのかを書き出してください。この整理だけで、必要な人材像が絞れます。
人材がいないと言いながら、実際には別の理由で導入が止まっていることもあります。次の項目に心当たりがないか、確認してみてください。
これらは、AIの技術に詳しい人を採用しても解決しない問題です。人材の不足というよりも、進め方と体制の問題として考えると、手の打ち方が見えてきます。
「AI人材 いらない」という意見には、2つの意味が混ざっています。
1つ目は、AIを開発する専門家は、多くの会社には必要ない、という意味です。市販のサービスや、すでに作られた仕組みを使う限り、この意見は当てはまります。
2つ目は、AIを使うための特別な力は誰にも必要ない、という意味です。こちらは当てはまりません。AIは指示の出し方や、結果の確認の仕方で成果が大きく変わります。AIが間違えることを前提に、誰が確認するのかを決めておく必要もあります。つまり、「開発者はいらないが、使いこなす人は必要」というのが実態に近い整理です。
この「使いこなす人」は、特別な採用をしなくても、研修と実践の積み重ねで社内から育てられます。そのときに、判断に迷ったら相談できる外部の相手がいると、立ち上がりが早くなります。
AI導入に必要な力を手に入れる方法は、大きく3つあります。
| 方法 | メリット | 注意点 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 採用 | 社内に専門人材が残る。長期的な競争力になる | 採用に時間がかかる。人件費が固定費になる。業務への理解が浅いと成果が出にくい | AIを事業の中心に据える会社。継続的に開発する必要がある会社 |
| 社内育成 | 業務を知る社員が育つ。知識が社内に残る | 成果が出るまで時間がかかる。教える人がいないと広がらない | 既存の業務の改善が目的で、時間をかけられる会社 |
| 外部活用 | 早く始められる。必要な分だけ費用をかけられる | 外部に頼りきりになると、社内に力が残らない。相手の選び方で結果が変わる | 早く成果を出したい会社。専任を置けない中小企業 |
3つは二者択一ではありません。たとえば、外部の支援で素早く最初の成果を出しながら、社内の担当者を育てていく、という組み合わせが現実的です。
AIに詳しい人材の採用は、多くの会社が同時に狙っているため、時間も費用もかかりがちです。採用できたとしても、その人ひとりに業務の改善が集中すると、退職したときに知識が失われるリスクがあります。まず外部の支援で小さく試し、採用が本当に必要かを見極めてからでも遅くありません。
育成は、既存の社員が業務を分かっているという強みがあります。ただし、社員が自己流で学ぶだけでは広がりにくく、使い方に偏りが出ます。研修で基礎をそろえ、社内のルールを作ることが重要です。研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。詳しくはAI研修に使える助成金で解説しています。
外部の力を借りる方法も、役割によって形が異なります。
| 形 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 顧問 | 定例の打ち合わせとチャットで、判断や優先順位を助言してもらう | 何から始めるか決めたい。社内の担当者はいる |
| 伴走支援・構築 | 業務の自動化や、既存システムとの連携を、実際に作ってもらう | やることが決まっていて、手を動かす人がいない |
| 研修 | 社員が使えるようにする | 社員がAIをあまり使っていない |
顧問の料金の考え方は、AI顧問の料金相場の記事で整理しています。
外部に頼る場合、気になるのは「ずっと頼り続けることになるのでは」という点です。これに対する考え方がBOT型です。最初は外部が仕組みを作り（Build）、しばらく運用し（Operate）、最終的に社内へ引き渡す（Transfer）という流れです。引き渡しの時点で、社内の担当者が運用できる状態になっていることを目指します。契約の最初に、いつまでに何を社内に残すのかを決めておくと、依存を避けやすくなります。
このうち、2の推進役と、4のルールは、外部に任せることができない部分です。ここだけは自社で決める必要があります。
外部の支援を使う場合、期間ごとに何をするのかを決めておくと、成果が見えやすくなります。以下は一般的な進め方の例で、会社の状況によって変わります。
| 時期 | やること | 確認すること |
|---|---|---|
| 1か月目 | 業務の洗い出し、推進役の決定、社内ルールの作成 | 取り組む業務が1〜2つに絞れているか |
| 2か月目 | 絞った業務でAIを試す。手順書やプロンプトの型を作る | 担当者が、外部の助けなしで動かせるか |
| 3か月目 | 効果を測り、対象の業務を広げるか、止めるかを判断する | 最初に決めた基準（作業時間など）で、変化が確認できたか |
3か月の時点で、外部の助けがなくても動く部分が増えていれば、社内に力が残り始めているサインです。逆に、毎回外部に聞かないと進まない場合は、育成や手順書の整備が足りていない可能性があります。
株式会社アモシアは、健康食品とペット用品のメーカーとして、自社ECと複数のECモールを運営しています。受注処理、在庫確認、売上管理、顧客対応などの業務に、AIエージェントや自動化を毎日使っています。専任のAI開発者を置いているわけではなく、業務を分かっている担当者がAIを使い、必要に応じて仕組みを整える形で運用しています。この経験をもとに、AIエージェントによる業務自動化、営業やバックオフィスの効率化、ECとマーケティングの自動化、Google Workspaceやチャットツールとの連携、AIコールセンターの構築、AI研修と組織の内製化支援を提供しています。
自社への導入を考えている場合は、AI顧問で、定例の打ち合わせとチャットを通じて、優先順位の判断を支援しています。社員の使い方をそろえたい場合は、AI研修もご用意しています。
ここまでは、自社でAIを導入する会社の話でした。一方で、コンサルティング、マーケティング支援、法人営業支援、研修などの会社が、顧客から「AIも相談したい」と言われて困っている、という悩みもあります。顧客への提案はしたいが、社内に技術者がおらず、AIの導入を自社だけでは請け負えない、という状況です。
この場合、自社でAI人材を採用するのではなく、すでにAIを実務で運用している会社とパートナーを組む方法があります。アモシアのAI OEMパートナープログラムでは、次の3つの型を用意しています。
| 型 | 役割分担 |
|---|---|
| 紹介パートナー | 契約、構築、運用はアモシアが行い、紹介報酬をお支払いします |
| 共同販売パートナー | 提案と顧客窓口はパートナー様、技術はアモシアが担当し、商談にアモシアが同席します |
| OEMパートナー | パートナー様のブランドで販売し、営業、契約、窓口はパートナー様。アモシアは裏方として技術を提供し、技術担当として商談に同席することも可能です |
最初からOEMにする必要はなく、紹介、共同販売、OEMの順に移ることもできます。報酬率や卸価格、料金は公開しておらず、個別のご相談でお伝えします。型の違いと選び方は、AI OEMパートナープログラムのページで説明しています。
顧客にAI導入を提案したい支援会社の方からは、次のような相談をよく受けます。
こうした場面では、技術担当がパートナーとして商談に同席し、構築と運用の裏側を担う形であれば、支援会社は顧客との関係と提案に集中できます。顧客の目に見える窓口を自社に残したい場合は共同販売、自社のサービスとして売りたい場合はOEM、まず様子を見たい場合は紹介、というように、自社の状況に合わせて型を選べます。
AI人材を採用しないで、本当に導入できますか。市販のツールや、すでに作られた仕組みを使う範囲であれば、導入できます。独自のシステムを作る場合や、AIを製品の中心に据える場合は、開発者が必要になることがあります。
社内の担当者がAIに詳しくありません。最初から詳しい必要はありません。業務を知っている人が、研修と顧問のような相談相手の助けを借りて始めるのが現実的です。
中小企業でも外部の支援を頼めますか。頼めます。対象を1つの業務に絞り、期間を区切って試すと、合わなかった場合の負担を小さくできます。
外部に頼ると、社内に何も残らないのではありませんか。契約の前に、手順書やプロンプト、設定をどこまで社内に残してもらえるかを確認してください。BOT型の考え方で、最終的な引き渡しを前提に契約する方法もあります。
自社へのAI導入をご検討の場合は、いまの業務と体制を伺ったうえで、顧問、研修、構築のどれから始めるのがよいかをお答えします。「どの業務に入れるべきかも分からない」段階でも構いません。無料30分AI相談をご利用ください。
顧客にAI導入を提案したい支援会社の方は、パートナー提携について相談するからご連絡ください。
執筆：株式会社アモシア 代表 吉田
