NPO法人や一般社団法人などの非営利団体には、民間のIT企業が無料または大幅割引で提供するプログラムがいくつもあります。ところが、申請しないと適用されないものがほとんどで、団体側が知らないまま通常料金を払っているケースも少なくありません。この記事では、日本の非営利団体が使える可能性のある主なサービスを、各社の公式ページで確認できた内容に絞って整理します。
内容は2026年10月時点で各社の公式ページに掲載されていた情報にもとづきます。対象団体の範囲、割引率、価格は予告なく変わります。申請の前に、必ず各社の公式ページで最新の条件をご確認ください。この記事は特定のサービスの利用を保証するものではありません。
非営利向けプログラムは、対象になる法人格と審査の仕組みが会社ごとに異なります。最初に自団体の法人格が各社の対象に入るかを確認し、使う頻度が高いものから申請するのが現実的です。目安は次のとおりです。
| サービス | 内容（公式ページの記載） | 日本での対象・注意点 |
|---|---|---|
| Google for Nonprofits | Google Workspace が1ユーザーあたり月額0円（メール、150人までのビデオ会議、全ユーザーで100TB共有）。上位プランは割引。ほかにGoogle Ad Grants、YouTube非営利プログラムなど | 日本向けのガイドラインに、公益社団法人、公益認定を受けた公益財団法人、認定を受けた特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人が記載。審査はGoodstackが行う |
| Microsoft 非営利団体向けプログラム | Microsoft 365 Business Premium が75%割引、Microsoft 365 Copilot が15%割引、Azureは年間2,000米ドル分のクレジット（寄贈）、Dynamics 365 Business Central が60%割引 | 「拠点国で非営利団体として法的な地位を認められていること」が条件。個別の法人格の一覧はページに記載なし。学校、官公庁、職能団体、商工会議所などは対象外 |
| Canva for Nonprofits | Canva Proの全機能を50人以下のチーム1つ分まで無料。追加のエンタープライズアカウントは50%オフ | 申請フォームから審査を受ける。日本の法人格の細かな条件は別の利用条件ガイドラインで確認 |
| Notion for Nonprofits | ビジネスプランが50%割引。1団体あたり最大3ワークスペース。最大4時間のプロボノ相談（Notion in Motion）もある | 申請後、書類と公開情報をもとに審査（案内では3〜7営業日） |
| Asana | Starter・Advancedプランが50%オフ。割引は解約しない限り続く | 米国の501(c)(3)に加え「米国外で同等の資格を持つ組織」が対象。審査はGoodstack経由 |
| Claude for Nonprofits（Anthropic） | Teamプラン（2〜150席）が1ユーザーあたり月額8米ドル。コネクタ、無料講座「AI Fluency for Nonprofits」が付く | 対象は「501(c)(3)および国際的な同等の組織」。日本の団体が対象になるかは公式ページに明記がないため、申請前に確認が必要 |
SlackやZoom、AdobeなどにもNPO向けの施策がある場合がありますが、今回は公式ページで条件を確認できなかったため、この表には載せていません。使っているサービスがあれば、各社の公式サイトで「非営利」「NPO」の案内を探してみてください。
独自ドメインのメールと、文書・表計算・ビデオ会議をまとめて無料で使えるのが最大の利点です。公式ページでは、無償版は最大2,000ユーザーまでと案内されています。Business StandardやBusiness Plusなどの有料プランも、標準料金から大きく割り引かれています。ほかにも、検索広告の無料枠にあたるGoogle Ad Grants、YouTubeの非営利向け機能、Googleマップ関連の特典が用意されています。日本の団体がどれを使えるかは、申請後にアカウントで確認する形です。
注意点は、対象外の団体があることです。政府機関、病院・医療団体、学校・大学は対象外とされています（関連する慈善部門や財団法人は対象になる場合があります）。また、審査パートナーはGoodstackで、非営利団体としての認定と追加の利用規約への同意が必要です。
公式の非営利ページでは、Microsoft 365 Business Premiumの75%割引、Copilotの15%割引、Azureのクレジットなどが案内されています。すでにWordやExcelなどを中心に業務を回している団体には相性がよい選択肢です。登録は団体の従業員またはボランティア本人が行う必要があり、IT事業者が代理で登録することはできません。また、寄贈ライセンスは有給職員などが対象で、受益者や寄付者、会員には使えないという制限があります。他団体との共有や再販も禁止されています。
チラシ、活動報告、SNS投稿画像などを作る団体では、有料機能を50人以下のチームまで無料で使える点が大きな助けになります。申請フォームを提出し、審査後に確認メールが届く流れです。
活動記録、会議メモ、ボランティアの連絡、タスクの進行管理などを一か所にまとめたい団体向けです。Notionはビジネスプランの50%割引、Asanaは50%オフです。どちらも割引を受けるには審査があり、無償ではない点に注意してください。
文章の下書き、助成金申請書の整理、アンケート結果の集計補助など、少人数の団体ほど効果を感じやすい領域です。公式ページでは、Teamプランが1ユーザーあたり月額8米ドルで、20人未満の団体はGoodstackで認証すると案内されています。一方、対象は米国の501(c)(3)とその「国際的な同等の組織」と書かれており、日本のNPO法人や一般社団法人が対象になるかは公式ページに明記がありません。申請前に、公式のヘルプ記事か問い合わせ窓口で確認してください。
任意団体でも申請できますか。多くのプログラムは、法律上の地位を持つ非営利法人を想定しています。条件は各社で異なるため、公式の対象一覧で確認してください。
無料のものと割引のものは何が違いますか。Google WorkspaceやCanvaは無償枠があるのに対し、NotionやAsanaは割引です。割引は金額の目安が立ちやすい反面、毎月の費用が残ります。
全部申請したほうがよいですか。使うものだけで構いません。使わないツールのアカウントが増えると、管理の負担と情報漏えいの入口が増えます。
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