AIコラム

Google for Nonprofits に登録すると、非営利団体は Google Workspace を1ユーザーあたり月額0円で使えるようになります。独自ドメインのメール、ドライブ、Meet に加え、Gemini や NotebookLM も追加料金なしで含まれます。ただし、対象になる法人格は国ごとに決まっていて、申請には Goodstack という外部機関の確認が入ります。この記事では、日本の団体が申請するときの対象・手順・つまずきやすい点と、承認後に最初にやる設定を整理します。

内容は2026年10月時点で Google と Goodstack の公式ヘルプに掲載されていた情報にもとづきます。対象団体、価格、審査の仕組みは変わることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の条件をご確認ください。

結論：法人格が対象かを確かめ、書類を先に用意してから申請する

申請そのものは Web から数十分で終わります。時間がかかるのは Goodstack の確認で、書類の不備があると差し戻しになります。先に次の3つを確認しておくと、やり直しを減らせます。

• 自団体の法人格が、日本の対象リストに入っているか
• 30日以上前の日付の団体書類（定款など）と、銀行の取引明細書の電子原本を用意できるか
• 団体の公式サイトがあり、使うドメインと団体の関係を示せるか

日本で対象になる法人格

Google の公式ヘルプでは、日本の団体は次のいずれかとして登録されている必要があるとされています。

法人格	公式ヘルプの記載
特定非営利活動法人（NPO法人）	市または都道府県が認証した法人
社会福祉法人	市・都道府県・厚生労働省などが認可した法人
公益社団法人	対象として記載あり
公益財団法人	公益認定等委員会により認定された法人
一般社団法人	対象として記載あり（非営利型などの条件は、公式の日本向け記載には見当たりません）

一般財団法人は、2026年10月時点の日本の対象リストに載っていません。該当する団体は、申請前に Google のヘルプで最新の対象を確認してください。

国にかかわらず、次の団体は対象外とされています。

• 政府機関・政府の事業体
• 病院・医療団体（慈善部門は申請できる場合があります）
• 学校・大学などの教育機関（教育機関向けには Google for Education があります）

社会福祉法人は対象に含まれますが、病院を運営している法人などは、どの部門で申請するかを事前に整理しておくと安心です。

申請の流れ

公式ヘルプでは、手順は「資格の確認 → アカウントのリクエスト → 審査待ち → サービスの有効化 → 活用」の5段階で説明されています。

1. Google for Nonprofits のページから申請する

Google for Nonprofits の「使ってみる」から、画面の案内に沿って団体の情報を入力します。公式ヘルプでは、個人のアドレスではなく団体の業務用メールアドレスを使うことが推奨されています。すでに団体のアカウントがある場合は、新規申請ではなく既存アカウントへのアクセスをリクエストする流れになります。

2. Goodstack の確認に対応する

申請後、Goodstack が団体の実在と非営利性を確認します。追加の書類を求めるメールは verifications@mail.goodstack.org から届くため、迷惑メールフォルダも確認してください。Goodstack のヘルプに書かれている書類の条件は次のとおりです。

• 原本のPDFで、加工していないもの
• 定款・理事会の議事録などの団体作成書類は、申請日の30日以上前の日付で、署名があるもの
• 銀行発行の書類は取引明細書のみで、スキャンではなく電子原本、30日以上前の日付のもの
• 団体作成書類と銀行書類を1点ずつ以上出すと、確認が早く進む

政府発行の書類は、一部の国を除いて原則として受け付けないとされています。登記事項証明書だけを出して差し戻される可能性があるため、上の書類を組み合わせて用意しておくのが無難です。

3. 審査を待つ

審査期間は、公式ページによって「通常2〜14営業日」「ほとんどは3〜5営業日以内」と書き方が異なります。会計年度の切り替えや総会の前など、期限がある場合は余裕をもって申請してください。

4. Google Workspace を有効化する

承認されても、すべての特典が自動で使えるようになるわけではありません。Workspace、広告の支援（Ad Grants）など、使いたいものを個別に有効化します。

承認後に使えるもの

サービス	内容（公式ページの記載）
Google Workspace for Nonprofits	月額0円。最大2,000ユーザー、全体で100TBのストレージ。独自ドメインのメール、ドライブ、Meet（150人）、カレンダー、ドキュメント、スプレッドシート、フォームなど
Gemini・NotebookLM	無料の Workspace for Nonprofits に追加料金なしで含まれる
上位エディション	Business Standard は1ユーザー月額400円（75%割引）、Business Plus は月額700円（72%割引）、Enterprise は70%以上の割引
Google Ad Grants	テキスト広告に使える広告クレジットが毎月1万ドル分
YouTube 非営利団体向けプログラム	動画から外部サイトへのリンクなど。承認後に別途登録が必要

上位エディションの価格は、日本語の公式ページの円表記です。英語ページはドル表記で、為替や時期によって差があります。

つまずきやすい点

• ドメインと団体の関係が確認できない：公式FAQでは、使うドメインが団体と関係ないと判断されて Workspace の有効化が却下された場合、そのドメインのサイトに団体の公式情報を載せる方法が案内されています。団体サイトの所在地・代表者・連絡先を整えてから申請すると安全です。
• Goodstack のメールに気づかない：確認依頼に返信しないと審査が止まります。申請に使ったアドレスを、担当者がふだん見るものにしておきます。
• 却下されたあとの再申請：却下の理由を解消すれば再申請できます。分からない場合は Goodstack に問い合わせられます。
• 個人の Gmail で団体の情報を管理し続ける：担当者が替わるとデータを引き継げなくなります。承認を機に、団体のアカウントへ移すのがおすすめです。

承認後、最初にやっておきたい設定

Workspace の管理画面は機能が多く、最初の設定を後回しにすると、のちの手直しが大変になります。少なくとも次の4つは最初に決めておきます。

• 管理者を2人以上にする（担当者1人に依存しない）
• 全員に2段階認証を必須にする
• ドライブの共有範囲（団体の外への共有を許すか）を決める
• Gemini・NotebookLM に入れてよい情報と入れない情報（会員名簿、寄付者情報、利用者の個人情報など）を決めて、全員に伝える

最後の項目は、ツールの設定だけでは決まりません。団体として「どこまでAIに任せるか」を決めておかないと、便利な機能があっても怖くて使えない状態になりがちです。

よくある疑問

任意団体でも申請できますか。2026年10月時点の日本の対象リストは法人格を前提にしています。任意団体のままでは対象外になる可能性が高いため、公式ヘルプで確認してください。

有料の Business Standard にする必要はありますか。多くの団体は無料版で足ります。1人あたりのストレージを大きくしたい場合など、必要が出てから検討すれば十分です。上位エディションは75%前後の割引で使えます。

他の非営利向けサービスも知りたい。Microsoft、Canva、Notion などの非営利向けプログラムは非営利団体が無料・割引で使えるITサービスまとめで整理しています。

Gemini・NotebookLM を活動に組み込むときのご相談

私たちは健康食品とペット用品の自社ECを運営しながらAIを活用してきた事業者として、AI活用の支援を行っています。Google for Nonprofits で Gemini や NotebookLM が使えるようになっても、「議事録や報告書づくりにどう使うか」「入力してよい情報の線引き」は団体ごとに決める必要があります。AI活用全体の進め方はAI活用支援のページにまとめています。職員やボランティアが自分で使える状態を作るAI研修や、ルールづくりから継続して関わるAI顧問をご用意しています。

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