「ChatGPTで健康食品の商品説明文を書かせたいが、薬機法が心配」という相談をよくいただきます。私たちは健康食品を自社ECで販売しており、AIを使い始めたときに同じ不安を持ちました。結論から言うと、AIに文章を書かせる前に、自社のNG表現リストと確認フローを作るのが先です。AIはチェックの補助にはなりますが、適法かどうかの判断はしてくれません。
この記事は事業者としての実務整理であり、法的助言ではありません。最終的な適法性の判断はAIでは行えません。個別の表現の可否は、必要に応じて顧問弁護士や薬事の専門家にご確認ください。制度は改正されることもあるため、最新の情報は所管庁の公表資料をご確認ください。
法務面の全体像はECのAI活用と法務リスク｜薬機法・景表法・個人情報・著作権の実務ライン、広告や商品ページでの使い方はECの広告・商品ページ改善にAIを使うで書いています。本記事は、その中でも「健康食品の文章をAIで作るときの表現チェック」に絞って、手順を具体的にします。
AIを使ったから新しい規制がかかるわけではありません。人が書いて出せない表現は、AIが書いても出せません。問題は、AIが一般的な文章の傾向から「それらしい宣伝文」を書くため、規制を意識していない言い回しが普通に混ざることです。しかも生成が速いので、確認されないまま外に出る量が増えます。
もうひとつの落とし穴は、AIに「この表現は薬機法的に大丈夫ですか」と聞いて、返事を信じてしまうことです。AIの回答は、もっともらしくても根拠が確認できず、間違っていても気づけません。「問題ありません」と返ってきても、それは適法の証明ではありません。だからこそ、先に自社側で線引きと確認の手順を決めておく必要があります。
ここでは、可否を断定するのではなく、こうした表現は確認対象になりやすいという傾向を整理します。実際にどう扱うかは、商品の位置づけや前後の文脈によって変わるため、自社で基準を決めて専門家にも確認してください。
健康食品は、医薬品のような効能効果を表示できる立場にありません。AIは、特定の部位や体の機能に働きかけると読める言い回しや、悩みの解消を思わせる言い回しを、指示がなければ自然に書いてきます。直接的な言葉を避けていても、文章全体で効能を暗示していれば確認対象になり得ます。
症状が良くなる、悪化を防ぐ、といった趣旨の表現です。「サポート」「ケア」「整える」のようにやわらかい言葉に置き換えても、読み手が同じ意味に受け取るなら確認が必要になることがあります。AIは言い換えが得意ですが、言い換えれば安全になるとは限らない点に注意してください。
「飲み始めてから変わりました」といった体験談の形で効果を伝える文章は、AIが得意とするパターンです。体験談を引用する形でも、広告表現として全体が見られます。さらに、実在しないお客様の声をAIに作らせて掲載することは、薬機法とは別の観点からも問題になり得ますし、そもそも信頼を損ないます。私たちの方針は、お客様の声は実際のものだけを使い、AIには要約と分類までを任せることです。
「他にはない」「圧倒的」「業界で一番」のような表現も、AIは気軽に入れてきます。他社製品との比較や最上級の表現は、裏付ける根拠が必要になる性質のものです。AIには根拠の有無が分からないため、チェックリストに明示的に入れておくのが実務的です。
「専門家が推奨」「医療の現場で支持」など、第三者の権威で裏付けるような言い回しも、確認対象になりやすい傾向があります。実在する根拠がない場合に、AIが雰囲気で書いてしまうことが多い部分です。
「薬機法に気をつけて書いて」という一文だけでは、AIはどこに気をつければよいか分かりません。次の3つを材料として渡します。
過去の確認で指摘された表現、社内で使わないと決めた言葉、前述の傾向に当たる言い回しを、一覧にしてプロンプトに含めます。リストは一度作って終わりではなく、確認で見つかるたびに足していきます。自社の実績が溜まったリストが、そのまま最大の資産になります。
NG表現を禁止するだけだと、AIは似た意味の別の言葉に逃げます。そこで「効果を述べず、事実を述べる」という方針を伝えます。たとえば、原材料・内容量・飲み方・特長となる製法といった確認できる事実を中心に書き、体への作用を連想させる説明は避ける、という指示です。方針を渡すと、言葉の置き換えではなく書き方そのものが変わります。
商品の仕様書、成分表、製造工程の説明、表示してよい内容をまとめた社内資料を渡し、「この資料にある事実だけで書く」と指示します。資料にない内容をAIが補うことを防げます。資料に書かれていないことは書かせない、というルールにしておくと、推測による表現が混ざりにくくなります。
指示文は次のような構成にまとめておくと、担当者が変わっても同じ水準で使えます。
最後の項目が実務では効きます。本文と一緒に、AI自身に「判断に迷う表現はここです」と挙げさせると、人の確認の見落としが減ります。
私たちが自社ECで運用してきた考え方を、段階に分けて紹介します。ポイントは、各段階の役割を混ぜないことです。
この構成の利点は、AIが速さを、人が判断を、専門家が確実さを受け持つ形で役割が分かれることです。AIに任せるのは、あくまで一次チェックまでです。
二次チェックで使うリストの例です。自社の商材に合わせて項目を足してください。
文章だけでなく、画像内の文字やバナー、ページ全体の見せ方も確認対象です。AIが作った本文は問題がなくても、人が足した見出しやキャッチコピーが原因になることもあります。
チェックリストは、項目を増やしすぎると読み飛ばされます。最初は10項目前後に絞り、運用しながら増やすのが現実的です。また、リストの各項目には「なぜ確認するのか」を短く添えておくと、新しい担当者でも趣旨を理解して確認できます。確認の記録は、後から「なぜこの表現にしたのか」を振り返る材料にもなり、NG表現リストを育てる元データになります。
ひとつ補足すると、AIに一次チェックをさせる場合も、プロンプトは固定して使い回すのがおすすめです。毎回違う聞き方をすると、拾われる候補がぶれて、比較や改善ができなくなります。同じ指示で同じ観点を見る、という安定性が、人の二次チェックの負担を下げます。
仕組みが重いと、忙しいときに飛ばされます。続けるためのコツは3つあります。ひとつ目は、プロンプトとチェックリストを担当者の頭ではなく文書に残すこと。ふたつ目は、確認で指摘された表現を毎回NG表現リストに戻すこと。みっつ目は、確認の担当と迷ったときの相談先を決めておくことです。
これを続けると、AIに渡す材料が少しずつ良くなり、一次チェックで拾える範囲も広がります。ただし、人の確認が不要になるわけではありません。担当者が変わっても水準を保つ設計は、私たちのAI事業の中でも、研修や顧問で扱うことの多いテーマです。
「確認が必要そうな表現を列挙してもらう」という補助としては使えます。ただし、それが適法かどうかの判断はできません。最終的な適法性の判断はAIでは行えないため、必要に応じて専門家に確認してください。
最初は、過去の商品ページや広告で指摘された表現と、社内で避けると決めている言葉を集めるだけで構いません。そこに、本記事で挙げた傾向を加えて、確認のたびに追記します。公的機関の公表資料や専門家の助言を参照しながら整えると、より確実です。
プランの違いは、入力内容の取り扱いやセキュリティに関わる話であり、出力される表現の適法性が保証されるわけではありません。どのプランでも、人による確認は同じように必要です。
NG表現リスト、言い換え方針、根拠資料を渡し、段階的に確認するという構造は共通して使えます。ただし、商材ごとに守るべき基準が異なるため、リストの中身は商材別に作ってください。
私たちは健康食品を扱う自社ECの運営者として、この確認フローを自分たちの業務で運用してきました。自社に合ったNG表現リストとプロンプト、チェックの担当の決め方まで含めて整えたい方には、担当者が自分で回せる状態を作るAI研修と、運用設計に継続的に関わるAI顧問をご用意しています。
まず何から整えるべきかを相談したい方は、無料30分AI相談をご利用ください。
